株の特定口座を源泉ありに切り替えた

株式投資

 

特定口座を源泉徴収ありに切り替える

先日、今年のNISA枠が無くなってしまったという記事を書いたが、もし次に所有している株のどれかが暴騰して売却し、その資金で次の株を購入するときには、売却益に税金が掛かる特定口座を使用する必要がある。

(現在の口座。今年のNISA枠は残り4万4千円)

これまで、特定口座は源泉徴収をしない設定にしていたが、この度、下図のように源泉徴収ありに変更した。これは、実質的な入金投資法になることを避けるためである。

自己資金ゼロ投資を続けるために

私の株式投資法は記事私の紙の資産 ~細々と運用中~ で紹介したように、小型株のほったらかし投資法である。底に来ていると思われる小型株を買い、ほったらかし、暴騰が来たら売却して、そして間髪入れずに、その売却した資金の全額で次の底に来ていると思われる小型株を購入する。単純にこの作業を繰り返すだけである。

ただし、ほったらかす期間は次の暴騰が来るまでなので、1ヶ月以内であるときもあるが、だいたい半年くらい、下手すると2年くらい保有している場合もある。NISAの口座の場合には問題ではなかったのだが、NISA枠が足りなくなると特定口座で取引する必要があり、もし、売却時に譲渡益が発生する場合には、それに税金が掛かることになる。もし、源泉徴収なしを選択した場合、税金の支払い時に税金分の株を売却しなければならない。

以前の記事7万3千円しか株式市場に投入しない理由 で紹介したように、現在の株式投資は自己資金ゼロで投資を行っている。自己資金ゼロなので、心安らかにほったらかしができている。もし、源泉徴収していなければ、税金を払うタイミングで暴落があったときには、税金を払うために大量の株を売り払うか、それとも、一旦、自分のお金で税金を払ってしまうだろう。そうなると、心安らかにほったらかすことが出来なくなる。

もちろん、源泉徴収なしにもメリットがあり、資金を税金支払いまでフルに運用できるので、運用の効率は上がるというところはある。源泉徴収ありの場合、例えば1月に株を売って儲けがでたときに、儲け分の2割強が源泉徴収されて税金向けに固定されてしまう。源泉徴収なしなら、税金の支払いまで、その2割強も運用することが可能であるため、運用効率は良くなる。

退職したので最大の問題は健康保険料

退職前は会社の社会保険であったため、健康保険料は給料の額で決まる。そのため、株の売買でいくら利益が出ようと、健康保険料は変わらない。しかし、現在は退職し、セミリタイア生活を行っているため、当然、健康保険は国民健康保険となる。退職して2年間は会社の社会保険を任意継続していたのだが、もうそれも終わり、国民健康保険の加入者となった。

国民健康保険は譲渡益も算入される。つまり、サラリーマンを辞めてしまったので、株を売って儲けがでると、健康保険料が上がるとうい事態になった。これを回避するのに有効なのが、特定口座の源泉徴収ありである。源泉徴収ありにすることで、株の売買で譲渡益がでても、保険料を計算するときの収入にカウントされなくなる。

運用効率は悪くなるものの、社会保険料へのメリットと心安らかに自己資金ゼロ投資を継続して行うために、今回、特定口座を源泉徴収ありへ変更を行った。儲けの2割強を抜かれてしまう状態でも、資産を増やすことができるのか、実験的に投資のマイルールを変えず、継続して運用してみることにする。

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