サラリーマンは税金の関心が薄い

不動産投資

自分も以前は税金、社会保険料に関心は無かった

サラリーマンは会社が年末調整してくれるので、自分で確定申告をする必要が無い。そのため、税金、社会保険料に対しての関心が薄い。

私も不動産投資を始める前までは、自分が所得税、住民税、社会保険料をいくら払っているか知らなかった。住民税は6月ごろに住民税決定通知書をもらうのだが、一旦、封を開けて中身を見るが、税込みの年収の欄を見て、「そういえば、去年の年収はこれくらいだったな。」と思うだけで、他の項目は見ていなかった。

給与明細もじっくり見ることも無く、単に銀行に振り込まれる手取りの収入で生活し、貯金するということしか考えていなかった。

それが、不動産投資を始めると、税金への関心が高まってくる。特にサラリーマンが不動産投資を始めると、否が応でも税金に対して関心を持たざるを得ない。以前にも記事なぜセミリタイアしたのか 最終回~最後は税金~ で税金に関して記載したが、サラリーマンが不動産投資で利益を出すと、給与で上がった税率が不動産投資の利益にまともに掛かってくるからである。

私は退職前年に購入した投資用物件は、借地の戸建であった。これは、減価償却費を大きくとり不動産所得を減らし、税金を圧縮するためであった。

税金に対する関心の必要性

こんなことを書くと、不動産投資をしていないサラリーマンの方々は、「税金なんて、取られるものは取られるんだし、関心を持つ必要なんてないじゃん。」と思われると思う。しかし、たとえ不動産投資をしていなくても、税金に対する関心や意識の差で、行動が変わってくる。

私が単身赴任していたとき、会社からは単身赴任手当が出ていた。支給金額は、社宅費と月に1回程度の帰省の費用を合わせた額といったところであった。単身赴任前の職場では多くの同僚から、手当てで月1回は帰れると聞かされていた。

しかし、よくよく調べてみると、単身赴任手当は課税所得であり、年収の一部になる。そのため上記の不動産所得の利益と同様に、すでにある給与により上がった税率がまともに掛かることになる。また、単身赴任手当の分、社会保険料も上がる。

つまり、月1回はただで帰省できると思ったら大間違いで、そのように行動をすれば、以前より生活は苦しくなってしまうことになる。単身赴任が終了して、戻ってきた同僚の中でも、税金や社会保険料が掛かるから、社宅費くらいにしかならないという話は一度も聞けなかった。つまり、単身赴任から戻ってきた同僚たちは全員、単身赴任手当がある分、税金、社会保険料が大きく取られていたことに全く気付いていないという状態であった。

単身赴任先でも何度か、「赴任手当で月一回くらいは帰れるんですよね。」と聞かれるので、「税金、社会保険料が取られるから、社宅費くらいにしかならないよ。」と答えると、誰もがキョトンとしていた。

単身赴任手当のヤバさに共感してくれる人はいなかった

私は、2年間、単身赴任していたが、この話に共感、理解してくれる人は誰もいなかった。本給と手当からそれぞれ税金、社会保険料を引き去れば、この事に気付くのだろうが、仕組み上、本給+手当からまとめて引き去るしかない。そうなると、税金、高いなあと思ってそれ以上は考えず、月1回は手当で帰省できていると信じて疑わないのだと思う。そして、単身赴任が終わるまで気付かないままでいるのだろう。事実、単身赴任期間が終了し戻ってきた以前の職場の同僚たちも、それに気付いている人は誰もおらず、皆、口をそろえて、「月一回は手当で帰れるから。」と言っていた。

私は、不動産投資をしていて、毎年、確定申告もしていたので、この単身赴任手当の金額はヤバいと思い、単身赴任先ではケチケチ生活を行い、家計の赤字を少しでも減らす努力をしていたのであった。単身赴任時代のケチケチ生活については、また、いずれ紹介したい。

サラリーマンの税金に対する関心の話は、まだ話があるので、次回に続きを書きたいと思う。(次回へ続く)

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