サラリーマンは税金の関心が薄い~最終回~

不動産投資

今回もサラリーマン時代の税金に関する話を書くことにする。

譲渡損失に関しても知識がない

単身赴任手当の件以外でもサラリーマン時代に驚いたことがあった。とある優秀な同期の話である。私とは正反対というタイプで、入社したころから目立って優秀でバイタリティーもあり、昇進のスピードも非常に早く、将来の幹部候補といった男であった。

同期ということで、会社内で会えば立ち話くらいはする。ある時、その彼が転勤をきっかけに家を売却したが、買った時の金額から大幅に低い値段でしか売れなかったとこぼしていた。私は何年住んでいたか聞いたところ、満5年以上住んでいたとのことで、譲渡損失が申告できる条件を満たしていた。私は彼に、税金を取り戻したかと聞いたが、何それという反応であったので、譲渡損失の申告について、知っていることを伝えた。

彼がその後、申告したかどうかは知らない。重要なポストに付き、仕事をバリバリやっていた彼からすれば、そんな面倒そうで、胡散臭い私の話など、聞く耳を持たなかったであろう。かなり前の話であるし、過去の税金の修正申告など面倒であるので、おそらく申告していないと思われる。

不動産投資を行うことの+αのメリット

このように在職中にサラリーマンは税金、社会保険料に対する意識が低いなと感じることが度々であった。私自身も不動産投資を行うまでは、まったく、関心が無かったので、同僚たちが関心がなかったのも理解できる。

しかし、特に税金の還付に関しては各個人が能動的に取りにいなければ、絶対に受けられない。私自身も不動産投資を行うことにより税金、社会保険料に関心を持ったおかげで、記事自宅を割安に購入する方法 で紹介した結婚時に購入した築33年の最初の家を売却したときににも、譲渡損失の申告をし、税金の還付を受けた。

不動産投資をすれば、否が応でも税金、社会保険料に対して関心を持つようになる。この関心が家賃収入を得ること以外の+αのメリットである。

ふるさと納税も行っている同僚はほとんどいなかった

驚いたことに、ふるさと納税を行っている同僚もほとんどいなかった。制度的には、個人としては得はあっても損はない制度にも拘わらず(2000円は掛かるが)、利用している同僚は非常に少なかった。

私の場合で、不動産投資で毎年、確定申告をしていたので、ふるさと納税の仕組みを理解するのも、行うのも容易であった。どのみち確定申告は行うので、ワンストップ特例を使う必要も無かったので、6以上の自治体から、返礼品をもらうことも可能であった。そこで、毎年、所得額による制限ぎりぎりまで、ふるさと納税を行っていた。

ぎりぎりまで使うふるさと納税の使い道だが、我が家は、毎年、その年に食べるうなぎの蒲焼きに充てていた。うなぎが食べたくなると、うなぎの蒲焼きの返礼品がある自治体を探し、そこにふるさと納税をしていた。

そこでセミリタイアによる問題が発生する。退職をして所得が大幅に減ったことから、ふるさと納税が使えなくなってしまい、うなぎを食べることが出来なくなってしまった。


家族から文句が出そうなので、たまに楽天でこのあいかねのうなぎを注文して、誤魔化している。国産うなぎである上に、1串100gが3串も入っており、値段もお手頃なので、お勧めである。(完)

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